鳥栖市議会 2021-11-18 09月10日－04号
放課後児童クラブなかよし会における感染症拡大防止策につきましては、平常時の取組、緊急時の取組、教育委員会、鳥栖保健福祉事務所などとの連携、感染症発生時の対応手順、感染症に係る報告書等を記載した新型コロナウイルス感染症対策マニュアルが、本年４月に策定されております。
放課後児童クラブなかよし会における感染症拡大防止策につきましては、平常時の取組、緊急時の取組、教育委員会、鳥栖保健福祉事務所などとの連携、感染症発生時の対応手順、感染症に係る報告書等を記載した新型コロナウイルス感染症対策マニュアルが、本年４月に策定されております。
◎池田一善 総務部長 現在の避難所運営マニュアルにつきましては、あくまで基本的な対応手順であり、各避難所で状況に合わせた対応をしていただいているところでございます。 今回、台風第10号の対応において、備蓄品の取扱いに関して避難所間で統一した対応が取れていないなどの課題があったことを受け、現在、統一的なマニュアルの策定に取り組んでいるところでございます。
前回、医療従事者の皆さんからの様々な意見や不安に対して、心身の負担軽減を図るための対応などはきちんと行われたのかという私の問いに対し、感染症の専門チームによる新型コロナウイルス感染症の理解を深める研修や防護服の脱着から患者の対応手順などを繰り返し訓練するなど、不安解消に向けた取組を行った。また、対応する現場が必要とした資機材などは、できるだけスピード感を持って調達。
そのため、繰り返しにはなりますが、感染症の専門チームによる新型コロナウイルス感染症の理解を深める研修や防護服の脱着から患者の対応手順などを繰り返し訓練するなど、不安解消に向けた取組を行ったところです。 また、対応する現場が必要とした資機材などは、できるだけスピード感を持って調達に当たりました。
また、昨年度より県教育委員会からの指導もあり、具体的な職員の役割分担や対応手順の詳細、保護者送迎車両、誘導計画なども記載した原子力災害に係る学校避難計画の運用の詳細も作成しております。 次に、避難訓練につきましては学校安全計画に位置づけまして、原子力災害避難訓練についても、佐賀県原子力防災訓練の一環として、各学校において屋内退避訓練を実施しております。
今、本市においてはＢＣＰ、業務継続計画を進められておりますけれども、いわゆる業務継続計画、災害時に行政も被災して制約がある中で優先的に実施すべき業務を特定、執行体制、対応手順等々を定める計画というふうに理解していますけれども、受援体制に関するガイドラインの中に業務実例として、応援職員、支援職員に担ってもらう業務として、先ほども部長の答弁でありましたけれども、避難所の運営支援、それから被災建物の被害認定
また、熱中症と疑われる事案の発生に備え、先生方にはマニュアルに従った発症時の対応手順について確認をいただいており、実際の発症時においても適切な対応がとられているところであります。 ◆村岡卓 議員 子どもたちの体調に気を配っていただいて、さまざまな対応、対策をとっていただいております。
これは行政が被災をいたしまして人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下にあっても、災害対応等の業務を適切に、それから優先的に実施すべき「非常時優先業務」を特定するとともに、業務の執行体制でございますとか、対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておくものでございます。 例えば、地方公共団体の防災対策を定めた計画といたしましては、地域防災計画というものがございます。
業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画のことをいいます。
ちなみに停電時における職員の対応手順につきましては、昨年12月に実際に電源を節電し、発電機の設営、電源ケーブルの接続などの実地訓練を行っておりますし、発電機につきましては、月１回試運転をし点検をいたしております。 ○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
また、さらには各部、各課にわたっておりますので、電算システムによります特に窓口サービスにつきましては、何らかの理由でトラブルが起きた場合にはどういうふうにするんだというところまで対応手順書も整備をいたしております。